さとう司法書士事務所が運営する【相続遺言専用特設サイト】のご案内です。

相続・遺言・遺産整理業務についてのサポートを目的として作成いたしました。

お困りの方は、下記よりお入りください。

https://nakanoku-souzoku.net/

【戸籍謄本等の広域請求】

本籍地のみでしか請求できなかった戸籍謄本等を他の市区町村でもまとめて請求できるようになりました。

（事例）

現在の本籍地　中野区

婚姻前本籍地　青森市

従　来　中野区役所・青森市役所にそれぞれ請求していた。

改正後　どこの市区町村に対しても、本籍地が中野区および青森市の戸籍謄本等をまとめて請求可能となった。

ただし注意事項

※戸籍抄本（個人証明）は対象外。

※戸籍附票は対象外。

※第三者請求、代理人請求、郵送請求は対象外。

※令和６年３月１日から運用開始。

※令和６年３月現在、アクセス集中などの理由で取得に時間を要する場合があるようです。

令和６年４月１日から不動産の相続登記が義務化されます。

相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から３年以内に、相続登記を法務局に申請しなければなりません。

正当な理由がないのに相続登記をしない場合、１０万円以下の過料が科される可能性があります。

令和６年４月１日より前に相続した不動産も、相続登記がなされていないものは、義務化の対象になります。ただし、令和６年４月１日から３年間の猶予期間があります。（令和９年３月３１日までに相続登記をしなければなりません。）

相続人の間で遺産分割協議をして期限までに相続登記をすることが困難な場合は、『相続人申告登記』という簡便な手続きを法務局に申請して相続登記義務を果たすこともできます。（相続人申告登記・・・戸籍謄本などを提出して自身が相続人であることを申告する簡易な手続。）

（１）現行制度

自筆証書遺言を作成するには、財産の明細などを含め、全文を自書する必要があります。また、作成した自筆証書遺言は、遺言者が任意に自宅の仏壇やタンスなどに保管するなど保管方法は遺言者に任されていました。

（２）方式の緩和（平成３１年１月１３日施行）

自書によらない財産目録を添付することができるようになります。具体的には、相続財産の目録（不動産の表示、預金通帳の明細など）をパソコンなどで作成したり、預金通帳のコピーなどを添付することができるようになります。だだし、財産目録には署名押印をしなければなりません。

（３）法務局における遺言書の保管制度の新設

法務局における遺言書の保管等に関する法律（遺言書保管法・平成３０年７月１３日公布）が施行（公布の日から２年以内に施行）されると、法務局に自筆証書遺言の保管の請求をすることが可能になります。遺言の保管が確実に行われることになります。また、この保管制度を利用した場合、遺言書の検認手続きが不要となります。

現在は、確実に遺言を残すために、また検認手続が不要であるため公正証書遺言を作成することが多いのですが、この緩和及び保管制度により、自筆証書遺言の利用が増加することになるかもしれません。

【相続により土地を取得した人が相続登記をしないで亡くなった場合】

個人が相続により土地の所有権を取得した場合に、当該個人が当該相続による当該土地の所有権移転の登記をする前に死亡したときは、当該個人を当該土地の所有権の名義人とするために受ける登記について、登録免許税が課されません。（ただし、平成３０年４月１日から平成３３年３月３１日までの間に登記を受ける場合）

【事例】

家族構成

父・母・子一人

①平成１５年父死亡

自宅の土地を法定相続により母（持分２分の１）と子（持分２分の１）が取得したが登記をしなかった

②平成３０年母死亡

自宅の土地の母持分２分の１を子が相続により取得した

必要な登記手続き

①に関して、母と子に持分各２分の１とする所有権移転登記

②に関して、母の持分２分の１を子に移転する登記

この事例では、①に関する登記の持分２分の１を母に移転する部分のみが免税とされます。

この免税制度は、土地のみに適用され建物は含まれません。マンションの底地部分にも適用されます。

リソートホテルの会員規約に、会員である個人が死亡した場合、相続人の内の１名のみを会員資格の承継人と認める旨の条項が存在する場合があります。複数の相続人が共有で承継することを認めないとする規定です。また、相続人の内の誰が承継するのか、会社の承認を得る必要がある場合もあります。原則としてこのような規約が存在することもありますので、リゾートホテルの会員権が相続財産に含まれている場合は、規約内容を確認してから遺産分割協議をし、相続登記をすることをおすすめします。