平成２５年３月末をもちまして、オンライン申請による減税制度は廃止となりました。

１．不動産固定資産評価証明書

どこで取る？　・東京都２３区内の不動産　都税事務所

　　　　　　　　　 ・東京都２３区外の不動産　市役所・町役場など

誰が取る？　　・ご本人様が取りに行く　身分証明書

　　　　　　　　 　・代理人が取りに行く　委任状・代理人の身分証明書

　　　　　　　　 　・相続人が取りに行く　相続人の戸籍謄本・亡くなられた方の除籍謄本・相続人の身分証明書

※身分証明書は、写真付でない場合は２つ必要になる場合があります。

※役所へ持参する書類については、必ず事前に確認してください。

※登記には最新の年度のものが必要となります。４月１日から新年度のものが発行されますのでご注意ください。

※郵送でも取得できます。

不動産を売却する際や、相続による名義変更をする際に登記簿謄本を取り寄せてみると、、、、、

何年も前に完済したはずの銀行等の抵当権登記が残っている場合があります。

時の経過に伴い、抵当権を抹消することが面倒になることもありますので、お心当たりの方は、登記簿謄本を取り寄せて確認することをおすすめします。

会社法(９７６条)により定められた登記義務を怠ると、裁判所より過料納付通知が送られてくる場合があります。しばらく登記をされてない方は、定款に定めた任期のとおりに役員変更登記がなされているか確認することをおすすめします。

【過料実例】

・東京都内の株式会社

・５年間役員改選及び役員変更登記を怠ったケース

・過料金　３万円

先に裁判所より過料に関する決定書が送付されてきます。１週間以内に登記が遅れた特別の理由、その他異議を申立てなければ裁判が確定します。１週間を経過し、この裁判が確定すると過料納付書が裁判所より送付されてきます。登記を申請してから過料納付書が送付されてくるまでおよそ４か月程度です。

さとう司法書士事務所では、会社の役員変更登記も取り扱っておりますのでお気軽にご相談下さい。

平成２７年２月２７日より、役員の登記（取締役・監査役等の就任，代表取締役等の辞任）の申請をする場合の添付書面が変わりました。さとう司法書士事務所では、原則として下記のとおり取扱いさせていただいております。

①新しく取締役・監査役等に就任する者（再任は除きます）

【添付書面】就任承諾書（個人実印押印）と印鑑証明書（３か月以内）

②代表取締役を辞任する者

【添付書面】辞任届（個人実印押印）と印鑑証明書（３か月以内）

平成３０年５月１日から改定されます

【旧料金】　１物件　４００円

【新料金】　１件４００円　２件目以降１００円

　※所有者が異なる場合は、所有者ごとに計算します。

　※区が異なる場合は、区ごとに計算します。

計算例①

中野区に土地２筆、建物１棟を同一名義で所有の場合

４００円　＋　１００円　＋　１００円　＝　６００円

（１件目）　（２件目）　　（３件目）　　（合計）

計算例②

中野区に土地２筆をＡ名義、建物１棟をＢ名義で所有の場合

４００円　＋　１００円　＋　４００円　＝　９００円

（１件目Ａ）　（２件目Ａ）　（３件目Ｂ）　（合計）

計算例③

中野区に土地１筆、杉並区に土地１筆、建物１棟を同一名義で所有の場合

４００円　＋　４００円　＋　１００円　＝　９００円

（１件目中野）（２件目杉並）（３件目杉並）　（合計）

平成２７年５月１日より「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め」がある株式会社については，その旨を登記しなければならないこととなりました。これに伴い監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定している株式会社は，平成２７年５月１日以降に就任又は再任した監査役について，その役員変更の登記を申請する際に，併せて「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」旨を登記する必要があります。