企業が取引先や関連企業などに一時的又は継続的に金銭の貸し付けを行うことがあると思います。通常は借用書・金銭消費貸借契約書などを作成することと思います。では、この契約書を交わすだけで十分と言えるでしょうか。当事務所では、借主側と根抵当権や抵当権などの設定契約を締結し登記することにより、保全強化することをおすすめしています。万が一に備えることも重要です。また貸す側の企業が金融機関などから、貸付金に対する保全がずさんであると評価されかねません。この場合金融機関からの融資の障害になることも考えられます。担保権の設定についても、さとう司法書士事務所にご相談ください。